林政 B

104	鹿児島県における「地域おこし協力隊」の現状と課題
奥山洋一郎（鹿大農）、田代ひとみ、枚田邦宏	地方創生総合戦略の施策のひとつとして、平成21年度から総務省が「地域おこし協力隊」の取組を始めている。「地域おこし協力隊」とは、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの『地域協力活動』を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組である。若者の定住促進策として、地域における期待、話題性は高いが、その実態についてはこれまで明らかになっていない。本研究では鹿児島県を事例に、2014年度末までに「地域おこし協力隊」を受け入れた8市町村の行政担当者と現役隊員25名及び隊員経験者で地域に定住している8名を対象として「地域おこし協力隊」の活動内容や問題等を調査し、定住促進策としての「地域おこし協力隊」について、今後の課題や可能性について考察する。

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鹿児島県における「地域おこし協力隊」の現状と課題

奥山洋一郎
（鹿大農）、田代ひとみ、枚田邦宏

地方創生総合戦略の施策のひとつとして、平成21年度から総務省が「地域おこし協力隊」の取組を始めている。「地域おこし協力隊」とは、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの『地域協力活動』を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組である。若者の定住促進策として、地域における期待、話題性は高いが、その実態についてはこれまで明らかになっていない。本研究では鹿児島県を事例に、2014年度末までに「地域おこし協力隊」を受け入れた8市町村の行政担当者と現役隊員25名及び隊員経験者で地域に定住している8名を対象として「地域おこし協力隊」の活動内容や問題等を調査し、定住促進策としての「地域おこし協力隊」について、今後の課題や可能性について考察する。

105	「地域おこし協力隊」制度による林業への新規参入者の特徴と受入自治体の支援策
片山傑士 (九大院生資環)、佐藤宣子	林業の課題として従事者数の減少と高齢化が挙げられるが、2003年度より開始された「緑の雇用」事業によって、それまで年間約2千人であった新規就業者数が、事業開始後、年間約3千3百人に増加している。一方で、総務省による都市部から地方への移住を促進する政策である「地域おこし協力隊」制度では、2015年度において、673自治体で2,625人が活動し、その中で林業に新規参入する者や、林業活動を募集要項に挙げる自治体がある。「緑の雇用」では、事業体に雇用されることが前提であるが、「地域おこし協力隊」による林業参入は事業体に雇用されずに自営で参入する場合が多い点が特徴である。本発表では、「地域おこし協力隊」募集において林業活動を募集要項に挙げる自治体の概況と、林業へ参入した隊員に対する自治体の支援等の取り組み事例として、高知県本山町での取り組みを報告する。

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「地域おこし協力隊」制度による林業への新規参入者の特徴と受入自治体の支援策

片山傑士
(九大院生資環)、佐藤宣子

林業の課題として従事者数の減少と高齢化が挙げられるが、2003年度より開始された「緑の雇用」事業によって、それまで年間約2千人であった新規就業者数が、事業開始後、年間約3千3百人に増加している。一方で、総務省による都市部から地方への移住を促進する政策である「地域おこし協力隊」制度では、2015年度において、673自治体で2,625人が活動し、その中で林業に新規参入する者や、林業活動を募集要項に挙げる自治体がある。「緑の雇用」では、事業体に雇用されることが前提であるが、「地域おこし協力隊」による林業参入は事業体に雇用されずに自営で参入する場合が多い点が特徴である。本発表では、「地域おこし協力隊」募集において林業活動を募集要項に挙げる自治体の概況と、林業へ参入した隊員に対する自治体の支援等の取り組み事例として、高知県本山町での取り組みを報告する。