林政

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伐採搬出時に作設した林内路網のその後の維持管理の課題

中村吉成
（鹿大農）、枚田邦宏

戦後の拡大造林において日本全国では広大な面積にスギやヒノキが植えられた。成長の早い九州南部では1980年代より間伐による生産が始まり、さらに2000年代後半になり、各地で高性能林業機械を利用した木材の伐採、搬出の為のトラック道や作業路が作設されだした。林内路網は、木材生産のために各地域で作設され、その作設方法については度々話題としてとりあげられている。しかし、その後の維持管理メンテナンスの方法等については話題にならなかった。本発表では比較的早くから高性能林業機械を導入し路網密度を充実させてきた企業山林A社を事例にして作設の経緯と維持管理の現状を明らかにし、これらの路網を今後どのように維持管理をしていくかを考える第一段階とする。

102	新たな木材需要としてのCLTの現状と課題
奥山洋一郎（鹿大農）、佐藤辰哉、枚田邦宏	ヨーロッパで利用が進んでいるCLT(Cross Laminated Timber:直交集成板)は、国内でも今まで木質材料が使われてこなかった中高層建築物などへ木質材料が利用できるといった期待が大きく、林野庁と国土交通省は平成26年にCLTの普及に向けたロードマップを発表した。本研究では、CLTが今後の国産材需要における一つの手段となるかどうかを明らかにしたい。CLTの利用状況・生産体制、CLTに利用する素材の供給手段、CLT利用・生産に向けての課題を考察するために、以下の方法で調査を行った。(1)CLTの利用状況の把握のために、一般財団法人日本CLT協会で公表されているCLT利用例42件を参照、(2)CLTの生産体制の把握のために現在6工場あるJAS認定のCLT工場にアンケート調査、(3)CLT工場の実態把握のためにJAS認定のCLT工場の一つであるF木材に聞き取り調査を実施した。

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新たな木材需要としてのCLTの現状と課題

奥山洋一郎
（鹿大農）、佐藤辰哉、枚田邦宏

ヨーロッパで利用が進んでいるCLT(Cross Laminated Timber:直交集成板)は、国内でも今まで木質材料が使われてこなかった中高層建築物などへ木質材料が利用できるといった期待が大きく、林野庁と国土交通省は平成26年にCLTの普及に向けたロードマップを発表した。本研究では、CLTが今後の国産材需要における一つの手段となるかどうかを明らかにしたい。CLTの利用状況・生産体制、CLTに利用する素材の供給手段、CLT利用・生産に向けての課題を考察するために、以下の方法で調査を行った。(1)CLTの利用状況の把握のために、一般財団法人日本CLT協会で公表されているCLT利用例42件を参照、(2)CLTの生産体制の把握のために現在6工場あるJAS認定のCLT工場にアンケート調査、(3)CLT工場の実態把握のためにJAS認定のCLT工場の一つであるF木材に聞き取り調査を実施した。

103	林道開設による人工林資源開発の現状と課題
大地俊介（宮大農）、藤掛一郎、荒牧直輝	宮崎県では主伐が本格化して20年ちかく経過した。その間に伐採林分の奥地化や条件悪化はどのように進んだか。また、そのなかで林道はどのように延びてきたか。本研究では、その実態を明らかにする目的で、宮崎県内の２森林管理署（国有林）を対象に林道事業の実施状況に関する聞き取り調査を実施し、生産事業の進行との関係を分析した。調査は2016年に実施した。調査の結果、林道事業は毎年実施されているが、生産事業の進行に対して十分でなく、一部の林道沿線では伐採現場が林道から離れる「奥地化」が生じ、森林作業道（フォワーダ搬出路）が最適な搬出距離を超えて延びていることがわかった。また、管内には費用対効果の観点から林道を入れられない区域があり、それが利用不可能な資源となっていることがわかった。

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林道開設による人工林資源開発の現状と課題

大地俊介
（宮大農）、藤掛一郎、荒牧直輝

宮崎県では主伐が本格化して20年ちかく経過した。その間に伐採林分の奥地化や条件悪化はどのように進んだか。また、そのなかで林道はどのように延びてきたか。本研究では、その実態を明らかにする目的で、宮崎県内の２森林管理署（国有林）を対象に林道事業の実施状況に関する聞き取り調査を実施し、生産事業の進行との関係を分析した。調査は2016年に実施した。調査の結果、林道事業は毎年実施されているが、生産事業の進行に対して十分でなく、一部の林道沿線では伐採現場が林道から離れる「奥地化」が生じ、森林作業道（フォワーダ搬出路）が最適な搬出距離を超えて延びていることがわかった。また、管内には費用対効果の観点から林道を入れられない区域があり、それが利用不可能な資源となっていることがわかった。

104	宮崎県における林地売買と価格形成
藤掛一郎（宮大農）、森田純平、大地俊介	近年、主伐・再造林に伴う林地売買が活性化しつつあるが、その実態は十分に明らかにされていない。本研究では、宮崎県内において特に森林組合が関与する林地売買の現状と林地価格形成について、都市近郊型2組合、中山間地域型2組合の計4森林組合を選定して聞き取り調査を行なった。また、林地購入者3名にも聞き取り調査を行い、取得林地での育林経営の内部収益率を試算した。その結果、都市近郊では林地の買い手が少ないことや悪質なブローカーによる林地トラブルを防ぐ目的で、組合が林地を一旦買い取らざるを得ない状況で、多くの林地在庫を抱えていることが分かった。また、林地価格については、育林投資の内部収益率が2％程度となる水準で取引がなされていることが分かった。

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宮崎県における林地売買と価格形成

藤掛一郎
（宮大農）、森田純平、大地俊介

近年、主伐・再造林に伴う林地売買が活性化しつつあるが、その実態は十分に明らかにされていない。本研究では、宮崎県内において特に森林組合が関与する林地売買の現状と林地価格形成について、都市近郊型2組合、中山間地域型2組合の計4森林組合を選定して聞き取り調査を行なった。また、林地購入者3名にも聞き取り調査を行い、取得林地での育林経営の内部収益率を試算した。その結果、都市近郊では林地の買い手が少ないことや悪質なブローカーによる林地トラブルを防ぐ目的で、組合が林地を一旦買い取らざるを得ない状況で、多くの林地在庫を抱えていることが分かった。また、林地価格については、育林投資の内部収益率が2％程度となる水準で取引がなされていることが分かった。